防災
GIS導入のメリット
自治体保有の情報を電子化することで、災害時に備えて、情報を広く可視化・共有する仕組みを構築
自治体が保有している土砂災害・浸水などの防災データをGISに登録し、地図上で要注意箇所を視覚的に把握。避難ルート作成や避難場所の検討など、もしもの時に「住民の安全」を守るための備えにご活用いただけます。
「予防」・「初動」・「応急」・「復旧」フェーズに応じて変化する情報を、地図に紐づけて蓄積・管理
災害発生から復興まで、フェーズに応じて必要な情報は刻々と変化します。GISなら目的の異なるさまざなま情報を、位置情報に基づいて一元管理することが可能です。また、近年では企業におけるBCP（事業継続計画）の観点からもGISの果たす役割は大きなものになりつつあります。
導入例
住民の位置情報を、正確に、手軽かつ迅速に電子化することが可能
もしもの時の避難支援や救助を迅速に行うため、「避難行動要支援者の名簿策定」は自治体の義務として国から定められています。
また、転入・転出が多い自治体の場合、正確な住民の位置情報把握のためにも日ごろからの定期的な情報更新が必要となります。
GISを活用することで、これらの必要情報の管理を一本化。住民基本台帳の情報などを基に地図上に一括で自動マッチングすることが可能となるほか、個別情報の登録や更新もスムーズに行うことができます。
ハザードデータ重層表示により、危険箇所を視覚的に把握。もしもの災害や事故にも迅速な対応
自治体が保有・公開している土砂災害や浸水などの防災情報を地図上重ねて登録することで、あたかじめ危険箇所を視覚的に把握し、回避ルート作成や復旧策の検討など、災害発生に備えた対応にも利用することができます。
危機管理系の部署でお持ちのShapeファイルや紙媒体の資料からGIS用地図への入力代行・データ出力や、国土交通省が提供しているハザード情報を当社にて変換してご提供することも可能です。
(画像出展：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト nlftp.mlit.go.jp)
応急危険度判定の対応エリアをあらかじめ準備することで、非常時の混乱を回避
災害が発生してからでは平時のような状況把握や情報伝達が極めて困難となり、初動対応の遅れの要因ともなります。
あらかじめの備えとして、国勢調査の基本単位区・調査区やセンサスデータ（統計調査データ）も活用し、対応エリアを明確化しておくことが有効です。
また、地図だけでは判断ができない土地の隆起や自治会区など、より詳しいデータをお持ちでしたら、お客様からご指示のもと当社で対象エリア独自の作図も代行いたします。詳しくはお問い合わせください。
自治体ごとのハザード情報と、避難行動支援に必要な情報を地図上で一括管理。避難時の支援連携がスムーズに
地図上にあらかじめ避難行動要支援者の位置情報などを登録しておくことで、台風の接近により、河川の氾濫等の浸水被害が予測される場合や対象地域に避難勧告等の速報を出す際に、ハザードエリアに含まれる対象者を一括で抽出することが可能です。
これにより、民生委員や消防署に対して迅速な避難支援の情報を連携することなどができます。
近年ますます必要性が高まる「ハザードマップ」の制作や、外国人向けの翻訳版の作成もおまかせください
昨今の大規模水害・土砂災害の発生に伴い、各自治体ですでに作成されているハザードマップも常に最新の情報に更新する必要があります。
カーネルでは、GISによるデータ加工だけではなく、冊子形式や大判地図など紙媒体のハザードマップ（防災マップ）の制作も承ります。
さらに、インバウンドの高まりによるハザードマップの多言語化ニーズに合わせて、あらゆる言語に対応した翻訳も可能です。詳しくはお問い合わせください。
災害発生時にはタブレットを活用して現地状況を調査。被災者支援のスピード化・円滑化をサポート
罹災証明の発行状況の元となる「災害証明情報」については、被災者にとって自治体に対して手間や時間の負荷がかかり、また自治体担当者としても照合作業に多大な時間が掛かってしまいます。
こうした状況を改善するため、タブレットを利用して災害発生後の被災者の住宅状況を確認することで、状況共有を円滑に行い、災害被害者に対する支援を迅速に行うことが可能となります。